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プライバシーポリシー
株式会社 日音
2022年4月1日 制定
1. 当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社 日音
〒107-8380 東京都港区赤坂四丁目2番6号
代表取締役社長 海本 泰
2. 関係法令等の遵守
(1)当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守して、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
(2)個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法を用いません。
3. 個人情報の取得・利用
(1)当社は、個人情報を取得するにあたっては、その利用目的を公表し(本ポリシーによる公表を含みます。)又は通知し、適法かつ公正な手段によって取得します。
(2)当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。
4. 個人情報の利用目的
(1)音源の賃貸借に関連する個人情報
●映像制作者等との音源賃貸借契約の締結および業務遂行のため
●原盤使用料の徴収のため
●新譜情報等の各種案内のため
(2)その他 各種企業活動の維持・運営業務のため
5. 個人情報の共同利用について
1. 当社は、お客様の個人データを、業務提携先と共同で実施する事業において、共同利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する 個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者を通知し、又は 容易に知り得る状態に置くものとします。
6. 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。
1. 法令に基づき提供を求められた場合
2. 国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障 を及ぼすおそれがある場合
7. 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失及び毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員等及び委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「TBSグループ個人情報取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法又はTBSグループ個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の最高個人情報責任者(Chief Privacy Officer, CPO)への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、CPO、個人情報管理委員会及び内部監査部門による監査を実施します。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を講じます。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
8. 個人情報の開示等の請求
個人情報の本人又は代理人が、個人情報について開示等(利用目的の通知、情報内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)又は第三者提供記録の開示の請求を行う場合は、次の手続きに従ってください。なお、個人情報に関する請求について、当社は、本人確認等に慎重を期すため、郵送(EU域内の個人の方からのお問合せについてはメールも可)のみで受け付けます。
(1)請求書の入手
● 利用目的の通知 及び 情報内容の開示はこちら → 開示請求書(PDF)
● 情報内容の定性・追加・削除はこちら → 内容訂正等請求書(PDF)
● 情報の利用停止 若しくは 削除(利用停止等)又は 第三者提供の停止はこちら → 利用停止等・第三者提供の停止等請求書(PDF)
(2)請求書に必要事項を記入、併せて下記のものを同封してください
● 本人確認書類(必須)
運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳、外国人登録証明書等のうち、住所・氏名を確認することができる書類2点を選び、そのコピーを同封してください。 代理人による請求の場合は、代理人本人であることを確認するための上記と同様の確認書類に加えて、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類又は本人からの委任状を同封してください。なお、確認に使用したコピーは、確認が済み次第、廃棄いたします。
● 手数料(利用目的の通知 又は 情報内容の開示の請求の場合)
利用目的の通知、情報内容又は第三者提供記録の開示の請求の場合は、1件につき500円の手数料が必要です。当社では、手数料の支払いについては、郵便局で発行する定額小為替による方法に限らせていただきます。所定の金額の定額小為替を同封してください。郵便定額小為替の詳細は開示等請求書をご覧ください。なお、情報内容の訂正・追加・削除及び情報の利用停止の請求・第三者提供の停止については、手数料は必要ありません。
(3)請求書の送付先
(4)回答について
(5)個人情報の取扱いに関するご連絡先
9. EU域内の個人情報
(1)当社(EU域内の支局を含みます。)は、EU域内で取得した個人情報を欧州委員会によって十分性決定を受けた日本国の当社本社に移転することがあります。
(2)当社がEU域内で取得した個人情報の本人は、上記お問合せ先に対し、自己の個人情報へのアクセス、訂正又は消去、取扱いの制限を要求すること、当該取扱いに不服を申し立てること、及びデータポータビリティーの権利を行使することができます。
(3)前号の個人情報の本人は、監督機関に不服を申し立てることもできます。
10. その他
(1)本ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
(2)本ポリシー又は個別規約等に関して生じた紛争については、東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。
以上
Title
Composer(s)
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